これまでの2万円から4万円に増額する方針案が定められた、携帯電話の通信契約に紐づいたスマートフォンの値引き。ですが、携帯各社やMVNOなどからの意見を受け、値引き額が一部抑制されました。なぜ、このよう...
4万円値引きができるのは8万円超のスマホだけに
ですが現在、総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で進められている議論の中で、現在の市場環境に合わせて2万円の規制を見直す動きが出てきています。その理由は先の法改正以降、スマートフォンのもともとの価格を大幅に値引き、それに通信契約を乗り換えた人などに対して最大2万円の値引きを提供することなどにより、法の隙をくぐり抜け「一括1円」「実質1円」など大幅な値引きを実現する“1円スマホ”などと呼ばれる手法が生み出されたためです。それゆえ、先の有識者会議では1円スマホに規制をかけるための議論を進めており、端末をどれだけ値引いて販売していても、通信契約に紐づいた端末値引きをする際は通信契約に紐づいた値引き額の上限以上値引いてはいけないという規制を新たに加える一方で、通信契約に紐づいた値引き額上限を現在の市場環境を基に見直して4万円に増額する案が提示されたのです。
ですが、その割引に関する内容などをまとめた「競争ルールの検証に関する報告書 2023」の案が提示され、パブリックコメントを募集したあとの2023年9月8日に実施された「競争ルールの検証に関するWG」の第47回会合資料を見ますと、割引の部分に修正が加えられているようです。通信契約に紐づいた値引き額の上限を原則4万円とする点は変わっていないのですが、新たにいくつか条件が追加されています。 実際、「競争ルールの検証に関するWG」の第47回会合資料を確認しますと、パブリックコメントでNTTドコモは「上限額を4万円とした場合には、10万円以下の低～中価格帯のスマートフォンにおいては、端末購入サポートプログラムと組み合わせた「実質1円販売」が可能となる」ことから転売ヤーなどの問題が解消されないと主張。KDDIも「特に、4万円以下の低価格帯端末では一括1円販売など、過度な割引が可能となります」と、やはり問題解決につながらないとの主張をしています。
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