トランプ関税の直撃などで年初から低迷を余儀なくされた日本の自動車株に回復への期待が高まっている。市場の業績予想が他の主要業種と比べ顕著に改善しているためだ。
ブルームバーグがまとめたデータによると、アナリストの業績予想を入手可能な東証株価指数（TOPIX）構成銘柄のうち、61%の企業の7－9月期決算が予想を上回った。外需系企業の上振れが目立ち、6四半期ぶりの高水準となった。 中でも急速に改善しているのが自動車で、TOPIX輸送用機器指数の予想1株当たり利益（EPS）は9月末以降に7%上昇。決算発表後の改善幅は他の業種や市場平均を大きく上回る。足元の日本株は人工知能（AI）関連銘柄の過熱懸念や日中関係の緊張など新たな火種を抱えつつあるだけに、相場の貴重なサポート要因となる可能性がある。 JPモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストは、関税の影響や米景気の減速懸念で外需セクターのコンセンサスEPS予想の引き上げが抑制されてきたが、「決算発表シーズンに入り幅広いセクターで上方修正が進んだ」と解説。自動車セクターは円安が追い風となり、10－12月期以降に業績が回復するとみている。 ゴールドマン・サックス証券のブルース・カークチーフ日本株ストラテジストは、自動車産業では今後、関税の悪影響が値上げによって吸収される段階になり、業績が急激に改善すると指摘。「為替の急速な円高や、世界経済の明白な減速がない限り、外需系企業の回復は続く」との見方を示す。 日本の自動車メーカーは4月のトランプ関税導入以降、北米向けの販売価格を引き下げ、事実上関税を負担してきた。しかし、7月の日米合意で関税率が引き下げられたこともあり、10月の北米向け販売価格は前月比で7.
1%上昇。底入れが鮮明になっている。 さらに、日本と中国の外交摩擦を受けて対中依存度が高い企業を中心に株価が下落する中、今のところ目立った影響が出ていない日本車株にも売りが及ぶ恐れがある。 もっとも、自動車株は年初来でほとんど上昇しておらず、相対的な割安感も出ている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて日本株の株価純資産倍率（PBR）が徐々に伸びる中でも、TOPIX輸送用機器指数のPBRはまだ1倍前後。特に業績不振の
Infrastructure Retail Trading Well Spent Automotive Lifestyle Personal Finance Transportation Cojp