企業の借入金利、半数超が前年度から「上昇」 上昇幅最多は「+0.1％未満」 平均借入金利3年ぶり1％台 株式会社帝国データバンクのプレスリリース
日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定して3ヵ月が経過した。この間、短期金利が低水準で推移する一方、国内債券市場では長期金利が11年ぶりに一時1％台まで上昇したほか、国内金融機関では預金金利の引き上げといった動きが進み、「金利のある世界」への突入が鮮明となっている。企業でも支払利息が増加するなどの影響が出始めており、5月末時点で2022-23年度（4‐3月）の決算が比較可能な約8万社の借入金利を調査した結果、半数超の約4.3万社で前年度から借入金利が「上昇」したことが判明した。借入金利の平均（2023年度・速報値）は3年ぶりに1％を超える結果となり、多くの企業経営者が金利上昇を実感するケースが増加している。金利上昇の企業、取引金融機関で大きな差異はみられず
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合において、マイナス金利政策の解除を正式に決定した。政策金利の引き上げは約17年ぶりとなる。日銀が国債保有額を縮小する「量的引き締め」の方針を示すなど金融政策の正常化を進める中で、2022年度末時点で平均1％を下回った企業の借入金利も、市場金利に連動して緩やかに上昇していくことが見込まれる。 この結果、2023年度決算における借入金利が前年度に比べて「上昇」した企業の割合は54.9％（約4.3万社）に上り、「低下」（41.9％）を上回った。コロナ禍で実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の導入が急速に進んだ20年度には借入金利が「低下」となった企業が63.9％を占め、過去5年間で「低下」の割合が最も高かった。その後、23年度は過去5年間で初めて唯一「上昇」が「低下」を上回り、「上昇」の割合が50％を超えて最も高くなった。借入金利はポストコロナに向けて上昇局面に突入したとみられる。
また、2023年度の企業の平均借入金利は1.02％（速報値）となり、前年度から0.04ポイント上昇したほか、20年度以来3年ぶりに1％を超えた。企業の借入金利は2007年度（2.33％）をピークに21年度まで14年連続で低下したものの、ゼロゼロ融資の元本返済開始に伴う無利子の借入金減少などを背景に、22年度以降は上昇傾向に転じている。業種別にみると、全業種で借入金利が「上昇」した企業の割合が5割を超えた。このうち、最も高いのは「卸売業」で56.4％に上り、なかでも「貴金属製品卸売業」（63.0％）や「家具・建具・什器卸売業」（58.8％）が高かった。次いで「サービス業」（55.9％）で高く、パチンコホールなどの「娯楽業」（59.9％）やIT産業を含む「広告・調査・情報サービス業」（59.1％）が続いた。
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