2025年度、賃上げを「実施しない」とした企業は14.7％ーー。そのような結果が東京商工リサーチ（東京都千代田区）による調査で明らかになった。多くの企業が賃上げを実施する中、賃上げをしないその理由とは？
2025年度、賃上げを「実施しない」とした企業は14.7％──。そのような結果が東京商工リサーチ（東京都千代田区）による調査で明らかになった。多くの企業が賃上げを実施する中、賃上げをしないその理由とは？2025年度に賃上げを「実施する」と回答した企業は85.2％（5278社中4498社）に上った。2024年度の84.2％を1.0ポイント上回る結果となり、調査を開始した2016年度以降では最高を更新する見込みとなる。企業規模別で見ると、「実施する」とした大企業は92.8％（378社中351社）、中小企業は84.6％（4900社中4147社）だった。「実施する」と回答した割合が最も高い産業は「製造業」で90.8％（1389社中1262社）。以降は「運輸業」が90.0％（202社中182社）、「卸売業」が87.
賃上げする理由については「従業員の離職防止」が最も多く78.0％（3359社）に達した。次いで「物価高への対応」が71.7％（3087社）、「新規採用を円滑にするため」が50.1％（2159社）という結果に。 一方で「業績向上分の還元」は33.3％（1435社）、「業績見通しの好転」は7.6％（328社）に留まり、業績アップ・改善による賃上げよりも人手不足などの経営課題に対応するために賃上げを実施する企業が多い様子がうかがえる結果となった。賃上げを実施しない理由については、「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰している」が最も多く49.5％（350社）。僅差で「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」が48.4％（342社）で続き、コスト高騰と価格転嫁の難しさを理由に挙げる企業が多い傾向となった。「受注の先行きに不安」は、44.7％（316社）で3番目だった。
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