介護保険制度の見直し案を提示 厚生労働省 nhk_news
急速に進む高齢化に対応するため、厚生労働省は介護保険サービスの自己負担の引き上げを検討し16日、その見直し案を示しました。２割負担の対象拡大やケアプランの有料化は「利用者への影響が大きい」などという指摘を受けて見送る一方で、自己負担の上限額は年収に応じて引き上げる方針です。このうち、現在、原則１割となっている自己負担について、２割または３割負担となる人を収入に応じて拡大するか議論してきましたが、厚生労働省は利用者への影響が大きいなどという指摘を受け、「引き続き検討が必要だ」として拡大を見送る方針を示しました。一方、実行すべき改革としては、原則月４万4400円となっている自己負担の上限額を、年収に応じて引き上げることや低所得の人が介護施設を利用する際に居住費や食費を補助する制度で、一部の人の負担額を増やす方針が示されました。.
急速に進む高齢化に対応するため、厚生労働省は介護保険サービスの自己負担の引き上げを検討し16日、その見直し案を示しました。２割負担の対象拡大やケアプランの有料化は「利用者への影響が大きい」などという指摘を受けて見送る一方で、自己負担の上限額は年収に応じて引き上げる方針です。このうち、現在、原則１割となっている自己負担について、２割または３割負担となる人を収入に応じて拡大するか議論してきましたが、厚生労働省は利用者への影響が大きいなどという指摘を受け、「引き続き検討が必要だ」として拡大を見送る方針を示しました。一方、実行すべき改革としては、原則月４万4400円となっている自己負担の上限額を、年収に応じて引き上げることや低所得の人が介護施設を利用する際に居住費や食費を補助する制度で、一部の人の負担額を増やす方針が示されました。