ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は６日、ここ数年の技術革新が各中銀の将来性に疑問符を突き付けており、中銀側はデジタル通貨も含めて「適応を早める」必要があると呼びかけた。
ナーゲル氏はスイスのバーゼルで行われた国際決済銀行（ＢＩＳ）の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）関連会議で、「もし20年前に中銀のビジネスモデルが破壊可能か否かと聞かれたら、私はノーと答えただろう」が「今はもはや確かではない。それがわれわれがここに集まっている理由だ。われわれの業務モデルに取り組む必要がある。ＤＬＴ（分散型台帳技術）はそのための手段であり、そのポイントへの到達を手助けし得る道具だ」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は昨年、「デジタルユーロ」プロジェクトで新たな段階に移行。最終決定はまだだが、今後数年内のＣＢＤＣ発行を視野に地ならしをしている。ＥＣＢ政策委員会のメンバーでもあるナーゲル氏は、デジタルユーロについて「本当にそこに達することが必要だ」と指摘し、ＤＬＴを含め「全てをスピードアップする必要がある」と語った。 同じくＥＣＢ政策委メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中銀）総裁は同日先に、各中銀はホールセールとリテールの両方でデジタル通貨を使うことを検討すべきだと主張。 「中銀の資金がその基本的な役割を維持するためには、中銀資金を利用できるようにする方法を21世紀に合わせていく必要がある。その役割は支配的な決済手段となることではなく、金融システム安定のアンカーとなることだ。遅かれ早かれ、ＣＢＤＣがホールセールにもリテールにも必要になると私が考えるのはこのためだ」と話した。 ＥＣＢ政策委メンバーのパネッタ・イタリア銀行（中銀）総裁は同じイベントでが実施した調査に言及し、ホールセールのＣＢＤＣが人気を集めていると強調。「ホールセールの試みは急増している。各中銀が今後６年以内にＣＢＤＣを発行する可能性は、リテールよりもホールセールの方が高くなっている」との見方を示した。
インド準備銀行（中銀）のダス総裁によると、同中銀はインターネットへのアクセスに依存することなくデジタル通貨を利用できるよう取り組んでいる。「現金の重要な特徴の一つは、オフラインで機能することだ。ＣＢＤＣがオフラインモードでも取引できるよう作業中だ」と同総裁は明らかにした。
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