【パリ＝板東和正】イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘が続く中、親パレスチナや親ロシア、親イランのハッカー集団がイスラエルへのサイバー攻撃を強め...
【パリ＝板東和正】イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘が続く中、親パレスチナや親ロシア、親イランのハッカー集団がイスラエルへのサイバー攻撃を強めている。攻撃の対象はイスラエルの自衛権を支持する欧米諸国や、イスラエルとサイバー協力を進める日本にも拡大。サイバー空間上の攻防が紛争の激化につながる恐れも懸念されている。欧州メディアによると、ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を開始した直後、イスラエルのミサイル警報配信アプリ「レッドアラート」に偽の警告通知が相次ぎ表示された。偽の警報を送り付けたのは、親パレスチナのハッカー集団「アノンゴースト」。同集団は１００万人以上が利用するアプリの脆弱性をついたサイバー攻撃を仕掛けた。イスラエルの航空機予約サイトや国防軍が使用するアプリもハッキングしたと主張した。親露系や親イラン系のハッカー集団もイスラエルへのサイバー攻撃に加担している。ハマスの攻撃開始以降、ウクライナや同国の支援国を攻撃していた親露の「キルネット」や「アノニマススーダン」が「イスラエル政府の全てのシステムを攻撃する」などと宣言。イスラエル英字紙エルサレム・ポストのサイ
攻撃対象は日本にも広がった。ＮＴＴの調査では、親パレスチナのハッカー集団が今月１日午後１時ごろ（日本時間）に通信アプリのテレグラムで「まず日本から攻撃を始める」と投稿。攻撃する理由として、日本がイスラエル製のサイバーセキュリティーシステムを多くの企業や政府関係組織で利用しているからと主張した。自民党や東京都、経団連などのサイトへの攻撃を宣言し、一部のサイトが一時的に閲覧できない状態になった。イスラエルや西側諸国に対する攻撃は、高度な能力を持たなくてもサイトやオンラインサービスをダウンできる「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」が主流だ。世界でも有数のサイバー大国であるイスラエルなどは強固な防衛対策をとっており、被害は最小限に抑えられている。ただ、１０月下旬にはテルアビブにある同国最大の病院のシステムがサイバー攻撃を受けており、重要インフラへの影響も生じつつある。サイバー安全保障に詳しいＮＴＴチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストの松原実穂子氏は「紛争の長期化次第では、サイバー攻撃への反撃の度合いが激化する恐れがある」と述べた。
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