中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期（４─６月）国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．７％増加で、第１・四半期（５．３％増）から鈍化し２０２３年第１・四半期以来の低成長となった。長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫。当局は一段の景気テコ入れを迫られるとの見方が広がっている。
中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期（４─６月）国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．７％増加で、第１・四半期（５．３％増）から鈍化し２０２３年第１・四半期以来の低成長となった。上海で２月撮影（２０２４年 ロイター／Nicoco Chan）
［北京 １５日 ロイター］ - 国家統計局の報道官はウェブサイトに掲載した談話で、中国経済は下半期に国外の不確実性の高まりと国内の多くの困難や課題に直面していると述べた。その上で、中長期的にはなお改善傾向にあるとし、中国は世界経済の重要な成長エンジンであり続けると述べた。 ＩＮＧの大中華圏チーフエコノミスト、Lynn Song氏は、ＧＤＰ統計を受け「５％目標達成の道は依然厳しい」と指摘。不動産不況や株安による負の資産効果、賃金の伸びが鈍いため、家計の消費は高額品から衣食住の必需品に向かっていると述べた。＜不動産低迷、個人消費振るわず＞新築住宅価格は前年比４．５％下落と約９年ぶりの大幅下落率。１─６月の不動産投資は前年比１０．１％減、不動産販売は１９．０％減少した。不動産仲介の中原地産のアナリストは、不動産セクターの需給構造が根本的に逆転したと指摘した。
ＡＮＺの中国シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は、小売売上高が予想を大きく下回ったことに注目し「家計消費は依然非常に弱い。賃金カットに見舞われ、若年層の失業率が高い状況で家計は慎重姿勢を崩さないだろう」と述べた。
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