米首都ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」は２日発表した報告書で、中国製のライダーセンサーについて、米軍の紛争中に使われた場合にハッキングや破壊工作に利用されかねないとして防衛装備品や重要インフラ向けの調達を禁止するように米連邦議会議員や州政府に勧告した。
米首都ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」は１２月２日発表した報告書で、中国製のライダーセンサーについて、米軍の紛争中に使われた場合にハッキングや破壊工作に利用されかねないとして防衛装備品や重要インフラ向けの調達を禁止するように米連邦議会議員や州政府に勧告した。写真はセンサーの大手メーカー、禾賽科技（Ｈｅｓａｉ）本社。１１月２６日、上海で撮影（２０２４年 ロイター/Zoey Zhang）
［２日 ロイター］ - ライダーセンサーはレーザーを使うことで、周囲のデジタル３Ｄ（三次元）地図を作成できる。自動車の運転支援システムで多く使われているほか、港湾などの重要なインフラでもクレーンの自動化に役立てられている。報告書は、一般的にインターネットに接続したライダーセンサーは高度なプロセッサーを使っており、検出が難しい悪意のあるコードやファームウエアが侵入する恐れがある指摘。中国の法律は国家安全保障の命令に従うよう企業に強制できると定めており、中国製ライダーセンサーを用いた場合には中国政府に悪用される可能性があると警告した。報告書の執筆者の１人である民主主義防衛財団シニアフェロー、クレイグ・シングルトン氏はロイターに対し「中国製ライダーセンサーは比較的安価かもしれないが、破壊工作や監視にかかる長期的なコストは節約分をはるかに上回ることは明らかだ」と訴えた。
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