ドイツ自動車工業会（VDA）は7月3日、欧州委員会が中国製EVに追加で関税を課すことに対して、反対する声明を発表した。
欧州委員会が発表した追加関税は、公平な競争条件を確保し、国内産業を不公正な慣行から守ることを目的としている。しかし、VDAは、この措置が電動モビリティの普及を妨げ、パリ協定のCO2削減目標達成を難しくする可能性がある、と見込む。さらに、欧州の消費者や企業にも悪影響を及ぼすため、EUの利益にはならないと指摘する。
追加関税は中国のメーカーだけでなく、欧州企業やその合弁事業にも影響を与える。多くの車両の輸入は欧米メーカーによるものであり、関税は欧州企業にとっても負担となる。特にドイツは中国との自動車貿易で大きな黒字を出しており、2023年には151億ユーロ相当の車両を中国に輸出している。
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