中国当局は配車アプリの滴滴出行に対し、国家安全上の理由で審査を始めました。利用者の新規登録の停止も命令。同社は6月30日に米ニューヨーク証券取引所に上場したばかりで、筆頭株主はソフトバンクグループです。
【北京=多部田俊輔】中国のネット規制当局は2日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）に対し、国家安全上の理由で審査を始めたと発表した。利用者の新規登録の停止を命じた。中国当局はアリババ集団傘下の金融会社を上場延期に追い込んでおり、ネット企業へ統制が強まる。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室によると、国家の安全に関する取り締まり強化の包括的な方針を定めた「国家安全法」と、ネット空間の統制を強化する「インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）」に基づいた審査としている。国家の安全やネット上の安全に関する審査にあわせて、リスクの拡大を防ぐために滴滴のアプリの新規登録停止を命じたという。中国メディアによると、審査期間は最長で45営業日とされているため、事業運営に影響が出ることは必至だ。
滴滴は2日、「審査にかかわる政府当局に全面的に協力する。サイバーセキュリティーのリスクに関する包括的な調査を実施し、サイバーセキュリティーのシステムと技術的な能力を継続的に改善する予定だ」とのコメントを発表した。
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