【中国向け半導体輸出規制が日本に｢無風｣のナゼ】 結果オーライ？直面した中国のしたたかさ 東洋経済オンライン
「半導体市場は月を追うごとにマイナス幅が拡大している。半導体メーカーの中には『リーマンショック以来の落ち込みになる』という声もある」
半導体材料のシリコンウエハーで世界トップの信越化学工業の轟正彦専務は5月、2023年3月期の決算会見で半導体市況について語った。同社が手がけるウエハーの出荷は、2023年1〜3月期に前四半期比で1割の落ち込みとなった。 コロナ禍からの2年間、空前の活況に沸いた半導体関連業界。テレワークなどでPC・スマートフォン需要やデータセンター投資が拡大し、こうした製品に欠かせない半導体の需要は世界的に急膨張した。世界半導体市場統計（WSTS）によれば、2021年の市場は前年比26％増を記録。2022年も同4％増と成長が続いた。 だが、足元ではその反動に苦しめられている。昨秋頃は2023年後半に市況は回復に向かうという見方もあったが、半導体メモリを中心に需要の低迷は当初想定よりも長引いている。調整期間は2023年後半から2024年まで続くとみられる。対象となるのは製造工程で使われる洗浄装置や露光装置など23品目。特定の国を対象にしたものではないが、輸出には政府の許可が必要になる。実質的に中国への輸出は難しくなる。2022年10月には、アメリカが最先端半導体の製造に使われる装置や技術の対中輸出規制を導入していた。この方針に日本も事実上、足並みをそろえた格好だ。たとえば製造装置メーカー大手の東京エレクトロン。半導体前工程の装置が主力で、製造装置で世界3位の売上高だ。同社の中国向け比率は23％（2022年度）に上る。またSCREENホールディングスは、半導体ウエハーの洗浄装置で世界シェア1位だが、同部門売上高のうち約20％を中国向けの売り上げが占めている。
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