【上海=松田直樹】中国で事業を展開する外資系のアパレル企業に対し、少数民族ウイグル族を巡る問題で批判が広がっている。スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（H&M）は大手通販サイトで商品が検索できなくなったほか、米ナイキなども批判の標的となっている。SNS（交流サイト）では日本企業も対象となっており、不買運動につながる可能性もある。「H&Mだけではなく、ナイキや独アディダスも
「H&Mだけではなく、ナイキや独アディダスもウイグルの綿花を排斥している」。中国国営中央テレビ（CCTV）は25日午後、同社の公式SNSでこのように批判した。H&Mの商品は24日、ネット通販大手のアリババ集団や京東集団（JDドットコム）などのサイトで検索ができなくなった。25日時点でも表示されない状態が続く。米欧では人権問題を巡り、企業にウイグル関連取引の停止や削減を求める動きが広がっている。H&Mは20年9月に新疆ウイグル自治区での強制労働の問題が浮上したことを受け、現地に工場を持つ中国企業との取引を停止すると表明していた。
ナイキも過去に「ウイグルの強制労働問題を懸念している」などの声明を出したことがある。商務省の高峰報道官は25日の会見で「強制労働は虚偽の話であり、中国は外部からのいかなる内政干渉も反対する」と批判した。
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