世界初！形式の異なる企業のデジタルアイデンティティー証明書を変換する技術を開発し欧州データスペースへの接続実証に成功 富士通株式会社のプレスリリース
当社は、さまざまな業界において企業間でデータ共有を実現するデータスペースにおける、参加企業の正当性証明の相互運用性を高めるため、デジタルで管理された企業の属性情報（デジタルアイデンティティー）の証明書を変換するIDYX（注1） Trust Interconnect技術を新たに開発しました。
また、今回開発した技術の有効性を確認するため、本技術を欧州データスペースのOSSであるTractus-X（注2）に組み込み、日本企業が欧州データスペースに参加するというシナリオで、デジタル庁が構築・運営するgBizID（注3）を模した環境での認証を行い、その認証情報をもとにTractus-Xを使って構築したデータスペースに接続できることを世界で初めて確認しました。本実証におけるOSS調査などは、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：丸岡...
しかし、異なる国や業界の企業が様々なデータスペースに簡単・安全に相互接続するためには、ルールやガイドラインの策定だけではなく、参加者間で信頼できる相互運用性を確保することが重要です。そのためには、データスペースに接続する企業の真正性を確認する手段が必要となります。真正性の確認には、既存の証明書発行機関が発行する証明書を活用する必要がありますが、各国・各業種で運用される基盤は、証明書のフォーマットやプロトコル、真正性の確認プロセスといった仕組みが異なるという課題がありました。 例えば、日本企業においても、サプライチェーンの世界的な広がりにより、欧州のデータスペースへの加入が期待されている一方で、加入対象の企業の正当性を証明する仕組みは欧州にしかないため、日本企業が欧州データスペースに加入するためには、欧州の証明書発行機関を利用する必要があります。欧州で日本企業を確認する手段にはVAT ID（注4）などがありますが、すべての日本企業が取得しているわけではなく、また単なる番号であるために、これだけで正当性を確認することは困難です。日本国内における企業の正当性を確認する仕組みとしては、すでにデジタル庁が構築、運営している一つのID・パスワードで複数の行政サービスにログイン可能なgBizIDなどがあり、これらを活用することが期待されています。一方、欧州のデータスペースに加入する企業のデジタル証明書は、Verifiable...
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