【与那原】環境省は１日、電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにするモデル「脱炭素先行地域」の第２回選定結果を発表し、沖縄県で初めて与那原町を選定した。マリンタウン東浜エリアと町全域の...
【与那原】環境省は１日、電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにするモデル「脱炭素先行地域」の第２回選定結果を発表し、沖縄県で初めて与那原町を選定した。マリンタウン東浜エリアと町全域の全公共施設群を対象に、住宅、商業施設、教育施設に太陽光発電・蓄電池を最大限導入するほか、波力、小型風力発電といった再生可能エネルギー電源も導入。電力消費量を可視化して住民の意識を高め、２０２３年度から２７年度の５年でＣＯ２排出実質ゼロを実現する。事業は再エネ電源導入のほか、電動キックボード、電動サイクルといった自動車に代わる移動手段とコミュニティーバスの運用改善なども行う。各種事業の費用は合計５８億７０００万円。３７億５０００万円は国が補助し、２１億２０００万円はコンソーシアムが住民などに貸与する形の太陽光発電設備の使用料・点検料などでまかなう。
【与那原】環境省は１日、電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにするモデル「脱炭素先行地域」の第２回選定結果を発表し、沖縄県で初めて与那原町を選定した。マリンタウン東浜エリアと町全域の全公共施設群を対象に、住宅、商業施設、教育施設に太陽光発電・蓄電池を最大限導入するほか、波力、小型風力発電といった再生可能エネルギー電源も導入。電力消費量を可視化して住民の意識を高め、２０２３年度から２７年度の５年でＣＯ２排出実質ゼロを実現する。事業は再エネ電源導入のほか、電動キックボード、電動サイクルといった自動車に代わる移動手段とコミュニティーバスの運用改善なども行う。各種事業の費用は合計５８億７０００万円。３７億５０００万円は国が補助し、２１億２０００万円はコンソーシアムが住民などに貸与する形の太陽光発電設備の使用料・点検料などでまかなう。
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