「ロシアによるウクライナ侵攻」は日頃ニュース番組を見ないような若年層にすら衝撃的なインパクトを与えた。今回の参院選ばかりは各党の有意義な安全保障論議が交わされるのかと期待を抱いたが、相変わらず心許ない中身になっているとい
「戦争をさせない」「頑固に平和」という一部野党の外交と抑止力に対する認識と現実のギャップが昭和のままというのにも唖然とするが、与党が掲げる「防衛力の抜本的な強化」についても問いたい。肝心なのは、この「抜本的」という言葉は何を表しているのかということだ。まさにそのとおり、自衛隊は「根本的な問題」を多く抱えている。岸田総理もそのことを承知の上でこの言葉を用いたものと信じていた。しかし、最近の言動を見ているとどうやらそうでもないような気がしてきた。
この「根本的な問題」を解決するためには、いわゆる「戦後レジーム（体制）からの脱却」を国防に関して果たす必要がある。また、これは、第二次大戦後まもなく占領軍（GHQ）の影響下で制定された、いわゆる「平和憲法」と称されてきた現行憲法に根差した、国民の「軍事（防衛）力」に対する潜在的な拒否反応からの脱却も意味する。 つまり、「専守防衛（守りは自衛隊、攻めは米軍）」、「非核三原則」、「武器輸出三原則」、こういった縛りをすべて取り払った上で、ガラガラポンして必要な防衛力を再構築するということである。自衛隊が、真に戦える軍隊たり得ていない「根本的な問題」は、すべてこれらに起因しているといっても過言ではないからだ。敵基地攻撃」とか「反撃」というような、イメージだけを意識した用語にとらわれるのは意味のないことだ。それよりは、軍事的なカテゴリーとして、多くの市民も犠牲となる大量破壊兵器のような「戦略兵器」は保有しないが、敵の攻撃基盤を無力化する「戦術兵器」は保有するというような、現実的な線引きを行うことだ。その上で、核戦力をどうするかは、「検討の余地がある」ということなのだろう。
以上のようなことは、今すぐにすべてを決められるものでもないだろうが、「抜本的な強化」を図るうえで避けて通れないことだ。しかし、岸田総理は、これらの原則を「変えない」、と明言してしまった。これでは、虎視眈々と領土や勢力圏の拡大を狙う中国やロシアに足元を見透かされてしまうに違いない。
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