不動産会社の20.7％が「取引見直し」、免税事業者に影響も｜インボイス制度への対応状況調査（いえらぶGROUP） いえらぶのプレスリリース
不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社に対して「インボイス制度への対応状況調査」を実施しました。不動産事業に従事する371名の調査結果を発表します。1. 不動産会社の20.7%が「取引見直し」、免税事業者に影響も
また「わからない」と回答した割合は、賃貸管理会社（24.4%）、賃貸仲介会社（34.6%）、売買仲介会社（36.4%）でした。インボイス（適格請求書）の発行・受領・処理が増える10月末から11月にかけて、どのように対応を進めるのか注目されます。T番号（適格請求書発行事業者番号）については、免税事業者の54.1%が「取得済み」、7.1%が「取得予定」と回答しました。課税事業者との取引に備えていると予想されます。 さらに売買仲介会社では40.5%の会社が「まったく確認していない」と回答しています。「まったく確認していない」は賃貸仲介会社で37.0%、賃貸管理会社は22.0%と業態により大きな差が出る結果となりました。
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