三菱自動車工業は7月23日、2024年度第1四半期（2024年4月1日～6月30日）の決算を発表した。
自動車 産業では半導体などの部品供給不足による生産制約が解消され、在庫車両などが全般的に充足されてきたことから販売競争も以前のような状態に戻りつつあると現状を説明。三菱 自動車 が注力する地域では、経済回復の遅れの影響で 自動車 需要が低迷。販売環境が厳しさを増しているとした。グローバルの販売台数では、2023年度に実施した構造改革の影響で中国市場が大幅減となっているが、欧州、日本、豪州・ニュージーランドなどの販売増で影響を打ち消している。
市場別の販売状況については、アセアン・オセアニア地域では、アセアンのタイ、インドネシア、マレーシアで販売減となったが、フィリピン、ベトナムで販売を伸ばして台数を維持。オセアニアでは、主要市場の豪州で車両供給のキャッチアップ効果などの発揮で販売台数を30％以上伸長。6月から新型「トライトン」の販売が本格化していることで、引き続き販売強化を図っている。中南米・中東アフリカ地域では、中南米で新型「L200 トライトン」「アウトランダー スポーツ」の投入をてことして販売台数を拡大。堅調な販売モメンタムを維持し、販売台数増に努めていくとした。 中東では紛争の影響が出ている地域があるものの、自動車需要はおおむね前年同等を維持しており、新型モデル投入に向けた在庫圧縮の影響で販売が落ち込んだ「L200」の影響を、「エクスパンダー」「アウトランダー」などの好調なモデルで補い、販売台数の維持を実現している。日本市場では「デリカミニ」が好調で販売台数が増加。今後は「アウトランダーPHEV」やデリカミニの特別仕様車の投入に加え、好評を得ているトライトンの販売増を推進していく。
北米市場では米国やカナダの高金利、インフレなどの影響で市況が悪化。しかし、三菱自動車では引き続き値引きなどを行なうことなく、販売の質を向上させる取り組みを維持している。また、6月に発生したディーラー用ITシステムに対するサイバー攻撃が、取り引きしているディーラーの3分の1で販売オペレーションに大きく影響を与えたこともあり、販売台数の減少という結果となった。今後はターゲットを絞ったインセンティブプログラムの強化、アウトランダー、アウトランダーPHEVの販売モメンタムを軸として販売増につなげていくという。 欧州市場では依然として販売競争が厳しいが、ルノーからOEM供給される「ASX」「コルト」が販売に寄与して台数増を実現。新型ASXの拡販施策を行ない、年後半に予定する新型アウトランダーPHEVの市場投入に備えるとした。営業利益の変動要因では、「販売台数」で一部地域における船腹到着遅延、在庫調整などの影響で卸売り台数が減少して120億円の減益、「販売費」では市場競争環境の激化に伴い、主に米国やタイで販売対策金が上昇したことを主因として94億円の減益、「その他」ではインフレによる人件費や一般経費の増加、品質関連費用の増加で107億円の減益などを計上。一方、「資材費/輸送費」で20億円、「為替」の米ドルや主要通貨の影響で246億円の増益要因が出ているという。通期の業績見通しでは、為替前提にある程度の余裕があると想定しつつ、不透明なマクロ環境、販売競争のさらなる激化が予想されることなどを踏まえ、期初発表の見通し内容を据え置きとしている。
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