開催まで１年を切り、急ピッチで会場予定地の整備事業が進む２０２５年の大阪・関西万博。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業も見据え、会場の夢洲（ゆめしま…
開催まで１年を切り、急ピッチで会場予定地の整備事業が進む２０２５年の大阪・関西万博。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業も見据え、会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）では建設工事が本格化している。こうした中、大阪府警は暴力団の排除に注力。７月には改正府暴力団排除条例が施行され、暴力団と建設事業者との利益供与に厳しい罰則が設けられる。背景には過去の開発事業を巡って、利権が暴力団に流れた経緯がある。「大きな開発が行われている中、暴力団に資金が流れることは絶対に防がなければならない」。大阪府警幹部は、暴排条例の規制強化についてこう話す。しかし、７月に施行される改正暴排条例では、大阪市や堺市など府内６市に営業所を置く建設業者を「規制対象建設業者」に指定。指定業者と暴力団との間で利益供与が確認された場合、双方に懲役１年以下か罰金５０万円以下の罰則を新たに科す。また、違反が見つかればすぐに逮捕や書類送検ができる直罰規定も定めた。施行は全国でも珍しいという。市民らとともに暴排運動に携わり、暴力団対策について詳しい垣添誠雄弁護士（兵庫県弁護士会）も「大きな公共事業のたびに暴力団は利権を狙って
垣添氏によると、総事業費約６千億円をかけて平成１７年に開業した中部国際空港（愛知県常滑市）を巡っては、名古屋市を拠点とする特定抗争指定暴力団山口組系「弘道会」が介入し、莫大な利益を得たとされる。弘道会はこの〝軍資金〟を足がかりとし、山口組内での影響力を高めた。
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