ロシアでは米国や欧州による制裁の影響が広がる中、より長期かつ深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる可能性があることが、ロシア政府向けに作成された内部文書で明らかになった。
この文書はウクライナ侵攻によるロシア経済孤立化の影響を正確に判断しようと、当局者や専門家らが数カ月かけてまとめたもので、当局者らが通常示す楽観的な公式発表よりもかなり悲観的な状況を描いている。同文書は８月30日の高官トップらの非公開会合向けに作成された。ブルームバーグ・ニュースが確認した同文書のコピーについて、事情に詳しい複数関係者は本物だと認めた。
リポートで示されたシナリオ３つのうち、２つでは経済縮小が来年に加速し、経済が戦争前の水準に戻るのは早くても2020年代末かそれ以降としている。「慣性」シナリオでは、経済は来年に21年の水準を8.3％下回る水準で底に達すると想定。「ストレス」シナリオでは24年に21年実績を11.9％下回る水準で底入れするとみられている。Source: internal government document seen by Bloomberg
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