リチウムイオン電池、火災多発 「非常事態宣言」自治体も―適切なごみ分別呼び掛け
モバイルバッテリーや携帯扇風機などに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる火災が、ごみ処理の現場で後を絶たない。環境省が２０２１年度に行った調査では年間の火災件数は約１万３０００件。愛知県豊田市では施設の処理能力が落ち、ごみの分別徹底と排出削減を求める「非常事態宣言」を発令する事態となっており、環境省や自治体は適切な分別を呼び掛けている。
リチウムイオン電池はスマートフォンやコードレス掃除機、ワイヤレスイヤホンなど幅広い電子機器に内蔵。繰り返し充電できて便利な一方、強い圧力や衝撃が加わると発熱、発火するため、自治体では「電池類」「有害ごみ」などとして扱うケースが多い。 しかし自治体のルールに沿わない形で捨てられ、収集車や処理施設で圧縮、破砕される際に発火する事故が相次ぐ。同省が２１年度に行った調査では、１７３４市区町村の１５％に当たる２５５自治体が、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生したと回答。年間件数は１万２７６５件で、前年度調査の９７３２件から増えた。 豊田市では今年２月、可燃ごみ処理施設から出火し、処理能力が７割に低下。４月にごみ非常事態宣言を発令した。同市担当者は「人的被害はなかったが、次は分からない」。宣言解除は早くても７月ごろになる見通しだ。松山市でも４月に収集車が焼損。さいたま市でも同月、燃えないごみの破砕機から出火し、仮復旧まで約１カ月かかった。環境省は昨年、自治体向けの対策集を初めて作り、今年３月に改訂したが、抜本的な解決には至らない。同省担当者は「自治体によって区分が異なるが、地元で定めたルールに従って捨ててほしい」と訴えている。
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