【リクルートが｢管理職の男女平等化｣に燃やす執念】 社員の｢個人差｣重視する社風で大改革に挑む 東洋経済オンライン
政府は、2020年代の可能な限り早期に管理職など「指導的な地位」にある女性の割合を30％にすることを目指している。しかし、帝国データバンクが全国2万4285社を対象に実施した「企業の女性登用に関する調査」（2021年7月）では、女性管理職比率の平均は8.9％と、ゴールからは程遠い。高い目標の設定に踏み切った背景には、その”下地”として同社グループが長年をかけて拡充してきたさまざまな取り組みがある。さらに直近では、管理職任用のあり方自体を問い直す試みや、男性育休取得の促進策など、女性本人の活躍をサポートする以外にも範囲を広げている。 目下、リクルートHDの業績は絶好調だ。2022年3月期は売上高、純利益とも過去最高を記録し、今期もそれを上回る増収増益を計画している。ただ、中長期的な事業成長に向けては明確な”危機感”があるのも事実だ。同社が男女平等などのD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）に邁進するのにも、そうした危機感が関係している。.
政府は、2020年代の可能な限り早期に管理職など「指導的な地位」にある女性の割合を30％にすることを目指している。しかし、帝国データバンクが全国2万4285社を対象に実施した「企業の女性登用に関する調査」（2021年7月）では、女性管理職比率の平均は8.9％と、ゴールからは程遠い。高い目標の設定に踏み切った背景には、その”下地”として同社グループが長年をかけて拡充してきたさまざまな取り組みがある。さらに直近では、管理職任用のあり方自体を問い直す試みや、男性育休取得の促進策など、女性本人の活躍をサポートする以外にも範囲を広げている。 目下、リクルートHDの業績は絶好調だ。2022年3月期は売上高、純利益とも過去最高を記録し、今期もそれを上回る増収増益を計画している。ただ、中長期的な事業成長に向けては明確な”危機感”があるのも事実だ。同社が男女平等などのD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）に邁進するのにも、そうした危機感が関係している。
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