茨城県の西南端、四方を河川に囲まれ、人口8158人、3384世帯が暮らす小さな町、五霞町の町役場は、10カ月前にクラウド型メール無害化サービ…… → メール処理で年2万5000時間の節約、小さい自治体ほどDXを ＃ForbesJAPAN
茨城県の西南端、四方を河川に囲まれ、人口8158人、3384世帯が暮らす小さな町、五霞町の町役場は、10カ月前にクラウド型メール無害化サービスを導入。それまで職員が行っていた膨大なメールの無害化処理を自動化したところ、年間約2万5000時間の時短を実現できました。また、クラウド型なので、サーバーを設置した場合の約6割の経費でこれを達成しました。五霞町では、2019年、茨城県と県内市町村のインターネット接続ポイントを集約して高度な情報セキュリティー対策を共同で運営する「いばらき情報セキュリティクラウド」を導入し、130人の職員が膨大なメールの無害化処理にあたってきました。処理したメールは統合行政ネットワーク「LGWAN」経由でパソコンに送られて閲覧可能になりますが、その際に添付ファイルは削除されてしまいます。そのファイルを確認するためには、「いばらき情報セキュリティクラウド」の仮想環境で検索して照合と確認を行わなければならず、その作業にはメール1通あたり5分が費やされます。しかも、仮想環境へは50人までというアクセス制限があるため、入れないときは長時間アクセスしている人がいないか、県に問
これを10カ月間運用した結果、作業にあたっていた職員の労力が大幅に削減されました。五霞町役場まちづくり戦略課広報戦略グループ主幹の矢島征幸氏は、五霞町役場のような少人数で業務を分担している小規模自治体では１人当たりの受信メール数が多く、複数のファイルが添付されていることも多いため、このシステムを導入したことで、職員が本来の業務に集中できるようになったといいます。また「小規模自治体こそメールとファイルの無害化はDX化に取り組むうえで不可欠な対策です」と話しています。
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