マッチングアプリ「趣味は投資」「ＬＩＮＥに誘導」 詐欺にだまされないためのチェックリスト 国民生活センター ターゲットを外部のＳＮＳに誘い、『密室状態』でやりとりを行うケースも多い」という
マッチングアプリや会員制交流サイト（ＳＮＳ）で恋愛感情を利用して金をだましとる特殊詐欺は「ロマンス詐欺」と呼ばれ、国際的な犯罪として深刻化している。全国の消費生活センターにも、マッチングアプリなどで知り合った相手との暗号資産（仮想通貨）やＦＸ（外国為替証拠金取引）などの投資トラブルの相談が寄せられ、２０１９年度の相談件数は７２件だったが、２０年度は６７８件、２１年度は１７０１件に急増した。
国民生活センターは相談内容をもとに、「相手の特徴」「連絡の取り方」「投資の誘い文句」の３つの項目でチェックリストを作成。相手の特徴として「自称外国人や外国の在住経験がある日本人」「趣味は投資や資産運用」などを挙げ、連絡の取り方として、「マッチングアプリから早々にＬＩＮＥなどのＳＮＳへ変更を提案」「まめな連絡」と紹介している。国民生活センター相談情報部の山之内優花さんによると、マッチングアプリからＳＮＳに誘導する手口について、「マッチングアプリでも投資勧誘などの利用規約違反を監視し、強制退会などの対応を進めているため、ターゲットを外部のＳＮＳに誘い、『密室状態』でやりとりを行うケースも多い」という。マッチングアプリなどの利用規約では、外部サービスへの誘導を禁じている場合もあり、違反行為や疑わしい行為を持ちかける相手とはやり取りを行わないよう警鐘を鳴らす。相談事例として、４０代の女性は、マッチングアプリで日本在住のワイン輸入業者の役員というイギリス人男性と知り合い、メッセージアプリで連絡を取るようになった。男性は女性を「妻」と呼び、結婚のために「二人で資金を出しあって投資をしよう」と誘った
暗号資産交換業者は、金融庁、財務局の登録が義務付けられ、ＦＸなどの金融商品取引業も金融商品取引業の登録が必要となる。しかし、投資詐欺の場合、運営会社や投資の運用の実態が確認できないことが多く、資金を取り戻すことは極めて困難だという。ただ、国内の金融機関に振り込んだ場合は、「振り込め詐欺救済法」が適用される可能性があるため、振込先の金融機関に確認する必要がある。山之内さんは、「投資や副業など、色んな切り口で誘ってくることがある。金銭が絡むことは、きっぱりと断ってほしい」と注意を呼びかける。