フランスでは、30日に国民議会（下院、定数577）選挙の第１回投票が行われる。極右政党・国民連合（ＲＮ）が最も多くの票を集める見通しで、その結果はマクロン大統領のリベラルで企業寄りの改革だけでなく広範囲に影響を及ぼす。マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるＲＮの台頭は、フランス独特の政治制度に試練を与えている。
第１回投票で当選が決まるのは、選挙区の投票率が25％以上、かつ50％を超える票を得た候補だけだ。そうでない場合、下位候補を脱落させ上位候補だけで７月７日の決選投票を争う。この設定は最終的にどの政党が勝利し、議会過半数を確保できる政党があるのか予測を難しくする。
国民連合（ＲＮ）：極右の民族主義政党で、かつての名前は「国民戦線（ＦＮ）」だった。人種差別的・反ユダヤ的発言で有名だった父のジャンマリー氏から2011年に引き継いで以来、ルペン氏は党のイメージを改善し、有権者に受け入れられるよう脱皮を図ってきた。ルペン氏は党の反移民姿勢をほぼ維持しているが、欧州連合（ＥＵ）離脱の主張は引っ込めた。党内の規律を強め、党員らの言葉遣いや服装も次期政権を狙う政党らしくなってきた。世論調査によると、今回の選挙でＲＮは最も多くの票を集めそうで、そうなれば過去最高の結果となる
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