マイクロソフト、AIプロジェクトの開発短縮をサポート ― 神戸に共創施設設立

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日本マイクロソフトが、AIを中心とした先端技術によるビジネスの変革を支援するための共創施設「Microsoft AI Co-Innovation Lab」の開所式を開催した。日本およびアジアのユーザー企業に対して、AI/IoTなどの先端技術の適用を支援し、産業振興や新規ビジネスの創出を図っていくことを目的としている。

同施設は、川崎重工業や神戸市を中心とした運営法人との連携により、神戸市の神戸商工貿易センタービル内に設立されたもの。規模や業種を問わない、日本およびアジアのユーザー企業におけるAI/IoTなどの先端技術のビジネス適用を支援し、産業振興や新規ビジネスの創出を図ることを目的としている。

日本マイクロソフト 代表取締役 社長の津坂美樹氏は、「日本中のユーザー企業と、AIを安全に使い、業務にどのように活かして、どのようにビジネスの成長を加速させるかを議論してきた。多くのユーザー企業にテクノロジーを一層活用いただけるよう、ラボを通して支援したい」と開所式で挨拶した。Microsoft AI Co-Innovation Labでは、ユースケースに応じたAIの活用や実装について、マイクロソフトの開発エキスパートから企業ごとにパーソナライズした提案が受けられる。ラボには7名~10名のエキスパートが常駐する。 「新しいプロジェクトにおいて、アイディアはあっても、どういうツールをどうやって使うのか、他のツールとどうやって繋げるか、自社環境でどう構築するか、これらを調べて考えるのはかなりの時間を要する。その時間の短縮を支援したい」と、Microsoft CorporationのHead of Microsoft AI Co-Innovation Labである山﨑隼氏は言う。Microsoft AI Co-Innovation Labは、既に米国、中国、ドイツ、ウルグアイに設置され、日本(神戸)は6拠点目。グローバルでは800社を超える多様な規模や業種の企業を支援してきた実績があり、これらの成果も還元される。神戸を拠点に選んだ理由として山﨑氏は、「アジアでは上海にラボがあるが、中国から他のアジア諸国へ提供できないサービスが一部あるため、もう1か所必要だった」としたうえで、川崎重工業と実施したインダストリーメタバースに関する協業や、神戸市に医療関係の企業が多いことも決め手となったと説明した。Microsoft AI Co-Innovation Lab...

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