ネイチャーポジティブの実現に向けた事業活動を促進する「野村不動産グループ生物多様性方針」を策定 野村不動産ホールディングス株式会社のプレスリリース
野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡、以下「当社」）は、このたび当社グループが「2030年までの重点課題（マテリアリティ）」の一つとして掲げる「生物多様性」について、国際的な要求への対応及びネイチャーポジティブ※1の実現に向けた行動を促進するため、各事業活動の指針として「野村不動産グループ生物多様性方針（以下、「本方針」）」を策定いたしましたので、お知らせします。
本方針の策定にあたっては、グローバルで先進的な視点を考慮した内容とするため、国際的なNGOである公益財団法人世界自然保護基金ジャパンの監修を受けており、2030年までの木材調達における森林破壊ゼロを掲げる等、事業活動との関連性を踏まえた具体的な方針を定めています。 また、当社は自然関連財務情報開示タスクフォースTNFD（以下「TNFD」※2）が2023年9月に公表した情報開示提言への賛同を表明し、このたび「TNFD Adopter※3」に登録しました。TNFD提言に沿って、当社グループの活動による自然環境や生物多様性への影響等について、本年度より積極的な情報開示を予定しており、事業活動と生物多様性保全を両立し、持続可能な街づくりによる価値創造を目指してまいります。※2 自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial...
本方針の中では、木材調達における森林破壊ゼロや生物多様性への影響に対するミティゲ―ションヒエラルキー※５適用へのコミットメント、重点エリアである東京の自然と都市を舞台に、自然環境と人間活動を総合的に取り扱う「ランドスケープアプローチ※6」によるビジネスを通した課題解決の推進も示しております。※5 事業による生物多様性への悪影響を最小限に抑えるため、回避、低減、代償の優先順位で対策を検討すること
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