ドイツ銀行は、新たな在宅勤務規則について労働者代表と合意した。今年初めに行員から怒りの声が上がった規則変更を実行に移す。
この合意で出勤義務の厳格化がドイツ在勤従業員にも適用され、少なくとも週３日の出社が求められるようになる。ただ、当初の発表に比べて一定の柔軟性が認められていると、関係者は指摘。規則変更にあたり移行措置が設定され、２週間連続の在宅勤務が年に１度認められるオプションも付いたという。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間に採用された在宅勤務に寛容な方針を後退させた米銀など他行に倣い、ドイツ銀行は２月、リモート勤務が可能な日数を週３日から２日に減らすと通知した。予想外の動きにドイツ在勤従業員は反発し、「極めて強い抵抗」があると、金融サービス業界の労組ＤＢＶのシュテファン・シュカルスキ委員長は当時述べていた。 ドイツ銀行広報担当者は電子メールで、「従業員代表との建設的な議論を経て、ドイツ在勤従業員を対象とする新たな労働協約の最終段階に入った」と説明。「今回の合意は、ドイツのハイブリッド勤務方針を残りの世界に合わせるものだ」と続けた。 事情に詳しい関係者によると、新方針は従業員に臨時のリモート勤務要請を認めているほか、特殊な環境による例外の対象も拡大した。これまで勤務時間の60％を在宅で行っていた従業員には、移行支援として来年のリモート勤務日を追加で12日付与するという。関係者は非公表の内容だとして、匿名を要請した。
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