トランプ次期米大統領の補佐官（国家安全保障担当）となるウォルツ下院議員は１６日、「実行可能な合意」が成立すれば、新政権は中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営を米国内で存続させるという認識を示した。
８日撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）
［１６日 ロイター］ - ＴｉｋＴｏｋ親会社の中国企業の字節跳動（バイトダンス）が１９日までに米国での事業を売却しない場合、米国内でのアプリ配信を禁じる新法について、ウォルツ氏はＦＯＸニュースとのインタビューでバイトダンスには事業売却完了に向け９０日間の延長を求めることが認められていると指摘。「トランプ次期大統領にＴｉｋＴｏｋ存続に向けた時間を与える」とし、「われわれはＴｉｋＴｏｋの運営が停止しないよう対策を講じる」と述べた。ただ、大統領にそうした権限があるかどうかは不明。
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