今年11月の米大統領選で野党・共和党の指名候補になる見通しが強いドナルド・トランプ前大統領が10日、かつて在任中に北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に対し、その国の「軍事費負担」が不十分ならばアメリカはその国を守らず、ロシアに「好きにするよう促す」と発言したのだと、支持者集会で明らかにした。
他方、ウクライナやロシア、ベラルーシに近接する加盟国は、GDP比2％以上を国防費に充てている。NATOのストルテンベルグ事務総長は11日、声明を発表し、NATOは加盟国を守る「用意と能力がある」と強調し、NATO加盟国へのどのような攻撃にも「一致団結して強力に反撃する」と述べた。「大統領選に誰が勝つとしても、アメリカは引き続き強力かつ前向きに、NATOの加盟国であり続けると期待する」とも、事務総長は述べた。ストルテンベルグ事務総長の声明を受けて、バイデン米大統領は声明で、「ドナルド・トランプは、自分がプーチンに青信号を与えるつもりだと認めた。プーチンがさらに戦争を続け、暴力をふるい、自由なウクライナに対する残虐な攻撃を続け、その侵略行為をポーランドやバルト諸国へ拡大するのを、容認するつもりだと。これはとんでもない、危険なことだ」と強く批判した。
共和党の大統領候補指名争いで唯一人、トランプ前大統領の対抗馬として残るニッキー・ヘイリー元国連大使は、BBCがアメリカで提携するCBSニュースに対して、プーチン氏を「敵は殺す、ごろつき」と呼び、そのプーチン氏やロシアに味方することの危険性を指摘した。NATO分析官だった英バース大学のパトリック・ベリー博士（安全保障、対テロ研究）はBBCに対して、トランプ前大統領は、一部のNATO加盟国の国防費がNATO基準を満たしていないというアメリカ国内の不満を反映したものだと指摘した。「もしトランプがホワイトハウスにいて、ウクライナをめぐり、あるいは（NATO条約）第5条発動に理論上はつながる小規模な侵略をめぐり、NATOの間で意見が割れたとする。そういう『もしも』を、NATO各国は心配している」のだと、ベリー博士は述べた。
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