第２次石破内閣を発足した石破茂首相は１１日夜の記者会見で、日米関係の強化に向け米国のトランプ次期大統領と「なるべく早いタイミングで直接会談する機会をもちたい」と述べた。大統領選中のトランプ氏の発言を詳細に分析し、日米両国の国益に資する提案をしていきたいとも語った。
一方、関係国の間ではトランプ氏が再び大統領に就けば同盟関係や主要７カ国（Ｇ７）の結束が揺らぎかねないと懸念がある。石破首相もトランプ氏が選挙中の主張を大統領就任後にどのように政策として打ち出していくか「予測がつくところではない」と指摘した。その上で「日本の国益、米国の国益があるが、正面からぶつかり合ってもどうにもならない。（重要なのは）相乗的に、お互いの利益やアジア太平洋の平和と安定に資するものだということを提案するかということであり、譲る譲らないといったディールの世界に尽きるものだとは私は思わない」と語った。
首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、今月１４日から南米を訪問すると表明。国際社会で存在感を高める「グローバルサウス」諸国やアジア太平洋諸国との連携を一層強化すると説明した。 経済面では、イノベーションやスタートアップ支援など、新しいビジネスが育ちやすい環境を作るためにあらゆる政策を導入していくと強調した。２０３０年度までにＡＩ（人工知能）・半導体分野に１０兆円以上の公的支援を行い、今後１０年間で５０兆円を超える官民投資を引き出すための新たなフレームを策定すると明らかにした。
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