米大統領経験者で最も裕福な人物はドナルド・トランプ氏だ。大統領退任後も同氏の広大なビジネス帝国は拡大を続けていた。
政府で働く人々にとって、多額の金融資産を保有することは利益相反の可能性があるため、米国の倫理法では資産の開示を義務付け、多くの場合、資産を処分するよう求めている。 第１次政権ではルールを完全に順守しなかったとして倫理違反を指摘された資産家もいた。トランプ氏も自身の資産から距離を置くというそれまでの大統領が守ってきた慣例に従わなかったとして批判された。 トランプ氏がホワイトハウスに戻ることで再び利益相反が問題となる中、連邦倫理規定について知っておくべきこと、そしてそれが来年１月20日に発足する新政権にどのような影響を与える可能性があるかについて見てみたい。 トランプ氏のビジネス帝国は、長年にわたり不動産に重点を置いてきた。同氏の企業は、高層ビルやリゾート地に高級コンドミニアムを建設し販売している。インドやアラブ首長国連邦、インドネシアなど各国で「トランプ」の名を冠したホテルが幾つもある。 また、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を所有するによれば、トランプ氏の資産は現在61億ドルと推定されている。...
項目ごとに金額を記入する必要があり、その金額は主に500万ドルから2500万ドルというような幅のある範囲で指定されている。給与や管理費、ライセンス料、パートナーシップ分配金などの収入は正確な額を報告しなければならない。 信託の規定には、トランプ氏に関わる潜在的な利益相反を緩和するための措置が幾つか盛り込まれ、海外での新規事業取得を禁止する内容も含まれていた。それでも政府倫理の専門家は、この取り決めは歴代の大統領が定めた基準を満たしていないと指摘した。 17年１月20日にトランプ氏が就任宣誓を行う９日前、めったにニュースの見出しにならない政府倫理局（ 「ＯＧＥの主な勧告は、トランプ氏が相反する金銭的利益を放棄することだ」とシャウブ氏はその日述べた。「利益の放棄以外に、これらの利益相反を解決する方法はない」と主張し、トランプ氏は自身の会社をすべて売却し、その資金を白紙委任信託に預けるか、または売却益をさまざまな投信に分散投資すべきだと求めた。しかし、同氏の勧告は聞き入れられなかった。
新たに公職に就いた場合、潜在的な利益相反を排除する計画を立て、通常90日以内にそれを実行しなければならない。上院の承認が必要な閣僚らは、処分する資産のリストと処分時期が記載された倫理合意書に署名する。 その場合の罰金最高額は５万ドル。連邦検察官は虚偽の報告書を提出した個人を刑事告発することもでき、有罪判決を受けた場合は最高１年の実刑判決が下される可能性がある。マスク氏は自分の会社を売却しなければならないのか）」のトップに指名。ＤＯＧＥは政府外で活動し、歳出削減と規制緩和を助言する機関となる。
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