トランプ米大統領と石破茂首相は7日の首脳会談で、日米同盟の強化と中国の脅威に対する安全保障・経済面の対抗姿勢を打ち出した。共同声明には、尖閣諸島や台湾など日本側が重視する文言も盛り込まれ、一定の成果を上げたとみられる。トランプ氏は日本の自動車メーカーなどによる対米投資を歓迎し、日本のLNG輸入拡大にも支持を示した。
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領と石破茂首相は7日の首脳会談で 日米同盟 の強化を発信し、中国の脅威に 安全保障 と経済の両面で対抗していく姿勢を打ち出した。石破首相は、トランプ氏から対日貿易赤字の解消を求められた一方、首脳会談後に発表した共同声明に日本側が重視する尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾などを巡る文言も盛り込み、一定の成果を出した格好だ。両首脳による共同記者会見では、トランプ氏が石破首相を持ち上げたり、共に記者の質問をかわしたりするなど友好的な雰囲気も演出した。共同記者会見では日本の自動車メーカーなどによる対米投資を歓迎した。米国の液化天然ガス（LNG）の日本への輸出拡大にも強い支持を示した。対日貿易赤字を問題視する姿勢こそ示したが、その解決に向けて日本とともに取り組む考えを強調した。中国の高圧的な海洋進出を牽制（けんせい）するため、「東シナ海における力や威圧による現状変更の試みへの強い反対」を表明し、「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性」も明記するなど、これまでの基本的な対中政策が維持された。
日本政府内には、トランプ氏が防衛費の大幅な増額を求める事態を警戒する声もあった。トランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に国内総生産（GDP）比5％の国防費を求めており、トランプ政権で国防次官に指名されたコルビー元国防副次官補は日本の防衛費を3％に引き上げるべきだと主張していたからだ。共同声明では、米国側の立場として、2027年度までの5年間で防衛費と関連経費をGDP2％とする日本の防衛力整備計画を評価した。その上で「2027年度よりも後も抜本的に防衛力を強化していくことに対する日本のコミットメントを歓迎した」とした。 これは、日本にさらなる防衛力強化を求める一方、少なくとも27年までの計画には異を唱えない姿勢を示した形だ。トランプ氏は共同記者会見で「私の1期目でも、安倍晋三首相が懸命に努力した。今後も協力関係を一層強化することを望む」と述べ、日本のこれまでの取り組みを評価した。
米国にとって、中国に対抗する上で日本との連携は不可欠だ。トランプ氏の言動からは、日米連携を世界に向けてアピールする意図もにじんだ。石破氏をホワイトハウスで出迎えた際は「私は日本を愛している」と語り、共同記者会見で記者から石破首相の印象を聞かれると、こう持ち上げた。
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