第2次トランプ米政権が1月20日に始動した。関税、移民政策、減税政策の3つのルートを通じて、米国でインフレを過熱させる危うさをはらむ。日本経済への悪影響も要注意だ。
第2次 トランプ米政権 が1月20日に始動した。次々と「米国第一」の政策を打ち出す中、今のところ米国経済は好調で、今後の景気浮揚策に期待して米国株も上昇基調にある。だが、トランプ氏の政策は、3つのルートを通じて米国で インフレ を過熱させる危うさをはらむ。日本への悪影響も要注意だ。トランプ大統領は、2月4日に予定していたメキシコ、カナダからの輸入品への25％の関税を1カ月延期したが、中国への10％の追加関税は発動した。3カ国へ関税を検討する理由について、「合成麻薬フェンタニルが中国からカナダ、メキシコを経由して米国に流入し、多くの米国民の命を奪っているため」などとしている。懸念されるのは、関税を支払う輸入業者がその関税分を米国内での販売価格に上乗せすることだ。たとえば中国から米国への輸入品は、電子機器のほか、衣服、おもちゃなど身の回りの品物も多い。値上がりが一斉に始まれば インフレ となり、消費者の暮らしを直撃する。\2つ目のルートは、移民が米国に入ってくるのを制限する政策だ。2月2日には、ベネズエラから米国に避難している30万人以上の滞在や労働を許可する一時保護資格（TPS）をトランプ政権が取り消したと米メディアで報じられた。米国の労働者のうち約2割は移民とされる。移民が減ると、その分、人手不足がひどくなる。米国へ進出している大阪のメーカーのトップは「移民でも優秀な人材は、GAFA（米巨大IT企業）などと取り合いになっている。移民が米国に入ってこなくなれば、ますます苦しくなる」と打ち明けた。そして3つ目のルートが減税政策だ。第1次政権下で始めた大型の所得税減税は25年末に期限を迎えるが、トランプ氏は延長を目指す。大統領選では「法人税率を21％から15％まで引き下げる」ともした。だが、賃上げが不十分なら、高いモノやサービスを買えない人は困窮し、無理して買った人の暮らしも苦しくなる。さらなる消費の拡大にもつながらない。影響は日本にも及ぶ。日本にとり米国は中国を上回り世界第1位の輸出先で、経済が悪化しモノを買う力がそがれれば、日本からの輸出が減り、日本企業の業績悪化につながる。\ インフレ を抑えるため米国が利下げに消極的になれば、相対的に運用が有利となるドルが買われて円安が進む。円安は日本国内の物価高につながり、 日本経済 にとって逆風となる。「トランプ２・０」は、日本にとり決して「対岸の火事」ではない.
第2次トランプ米政権が1月20日に始動した。次々と「米国第一」の政策を打ち出す中、今のところ米国経済は好調で、今後の景気浮揚策に期待して米国株も上昇基調にある。だが、トランプ氏の政策は、3つのルートを通じて米国でインフレを過熱させる危うさをはらむ。日本への悪影響も要注意だ。トランプ大統領は、2月4日に予定していたメキシコ、カナダからの輸入品への25％の関税を1カ月延期したが、中国への10％の追加関税は発動した。3カ国へ関税を検討する理由について、「合成麻薬フェンタニルが中国からカナダ、メキシコを経由して米国に流入し、多くの米国民の命を奪っているため」などとしている。懸念されるのは、関税を支払う輸入業者がその関税分を米国内での販売価格に上乗せすることだ。たとえば中国から米国への輸入品は、電子機器のほか、衣服、おもちゃなど身の回りの品物も多い。値上がりが一斉に始まればインフレとなり、消費者の暮らしを直撃する。\2つ目のルートは、移民が米国に入ってくるのを制限する政策だ。2月2日には、ベネズエラから米国に避難している30万人以上の滞在や労働を許可する一時保護資格（TPS）をトランプ政権が取り消したと米メディアで報じられた。米国の労働者のうち約2割は移民とされる。移民が減ると、その分、人手不足がひどくなる。米国へ進出している大阪のメーカーのトップは「移民でも優秀な人材は、GAFA（米巨大IT企業）などと取り合いになっている。移民が米国に入ってこなくなれば、ますます苦しくなる」と打ち明けた。そして3つ目のルートが減税政策だ。第1次政権下で始めた大型の所得税減税は25年末に期限を迎えるが、トランプ氏は延長を目指す。大統領選では「法人税率を21％から15％まで引き下げる」ともした。だが、賃上げが不十分なら、高いモノやサービスを買えない人は困窮し、無理して買った人の暮らしも苦しくなる。さらなる消費の拡大にもつながらない。影響は日本にも及ぶ。日本にとり米国は中国を上回り世界第1位の輸出先で、経済が悪化しモノを買う力がそがれれば、日本からの輸出が減り、日本企業の業績悪化につながる。\インフレを抑えるため米国が利下げに消極的になれば、相対的に運用が有利となるドルが買われて円安が進む。円安は日本国内の物価高につながり、日本経済にとって逆風となる。「トランプ２・０」は、日本にとり決して「対岸の火事」ではない
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