トランプ米大統領は、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に25%の関税を課すための文書に署名しました。これは、米通商拡大法232条に基づく措置で、来月の3月12日に発動し、日本を含む全ての国・地域の製品が対象となります。また、トランプ氏は自動車・半導体・医薬品など他の製品にも追加関税を検討する可能性を示唆しました。
トランプ 米大統領が脅し文句とともに好んで使う「ばかげている」という言葉を拝借すれば、初の会談で石破茂首相が表明した1兆ドル（約151兆円）に拡大する対米投資額やいすゞ自動車の新工場建設、それに トランプ 氏の就任式で100万ドル（約1億5000万円）を寄付したトヨタ自動車の米国での工場拡張などのリップサービスも不発に終わるのかどうかとも危惧の念を抱く。
きょうの各紙も報じているが、トランプ大統領が、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に25%の関税を課すための文書に署名したという。第1次政権時に導入した米通商拡大法232条に基づく措置で、来月の3月12日に発動し、一部の国・地域の製品に適用されていた関税免除などの例外措置は廃止され、日本を含む全ての国・地域の製品が対象となるそうだ。 また、トランプ氏は「自動車・半導体・医薬品や他のいくつかのものについても追加関税を検討する」とも発言。鉄鋼・アルミ製品以外に関税を課す可能性も示唆したことも伝えており、中でも対米輸出の比率が大きい自動車メーカーなどは、しばらくの間トランプ氏の“脅し”に対して戦々恐々とした日々を過ごすことになるだろう。●日航、変わらぬ体質、「沈まぬ太陽」の呪縛、女性社長断てるか、トラブル続発おわび行脚 （産経・19面）●運転席に不明男性か、八潮陥没、12市町下水自粛解除へ（東京・21面）●中国車、主役は官から民へ、BYD、国有・合弁超え販売首位（日経・9面）
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