トランプ大統領は、ティックトックの運用停止を90日間延期する方向で検討していることを発表しました。米国政府は、ティックトックが収集する膨大なユーザーデータが中国政府に提供される可能性を懸念し、停止を検討していました。
ティックトック は米国内で1億2千万人を超えるユーザーが利用しており（2024年7月、STATISTA）、最近では、ユーザー数は1億7千万人に達しているとの報道もあります。もちろん、 ティックトック で収益を得ているティックトッカーもいれば、企業の広告を配信する有力な媒体にもなっています。それだけに、米国経済への影響力は非常に大きくなるでしょう。 19日になって、トランプ新大統領が、自らが立ち上げたSNSであるTruth Socialで、 ティックトック の運用を事実上禁止する法律の適用を延期すると発表しました。18日に米メディアのインタビューに対して、 ティックトック の 運用停止 を90日間延期する方向で検討していると述べています。 また、 ティックトック を運営するバイトダンス社が、トランプ政権で要職に起用される見通しのイーロン・マスク氏に ティックトック の米国事業を売却する可能性があるとの見方も浮上しています。さらに、米国の経済メディアCNBCは、AI検索サービスを提供するPerplexity
AIがティックトックの米国事業との合併を提案したと報じました。ティックトックは、プラットフォームに動画を投稿し、閲覧をするユーザーたちの膨大な情報を収集しています。ティックトックが収集する情報は、個人の氏名、住所や生年月日、電話番号、閲覧履歴、趣味や好み、政治的な立場などが含まれます。 こうした情報の取り扱いに懸念が生じたきっかけは、2017年6月、中国で国家情報法が施行されたことです。国家情報法は、中国の個人や組織に対して、「国の情報活動への協力」を義務付けています。政府の情報活動への協力が法律で明文化されたことで、バイトダンスなどのプラットフォーム企業も、中国政府からの要請があれば、米国で収集した情報を提供せざるを得ないとみられています。インド政府は2020年6月、国境をめぐる中国との対立が激化したことをきっかけに、ティックトックやWeChatなど、中国系企業が提供するアプリの利用を禁止し、隣国のネパールもこれに追随しています
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