デルタ株流行地域の関係者に出国前７日間毎日検査求める 五輪水際対策
政府は28日、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを巡る新型コロナウイルスの水際対策について、インドで最初に確認された変異株「デルタ株」が流行している国や地域の関係者に対し、出国前7日間、毎日検査を求める方向で関係機関と調整に入った。出国前7日間、入国後3日間は行動を共にする関係者以外との接触も禁じる方向だ。加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。会見で加藤氏は、大会参加選手らは入国後14日間、または出場まで毎日、大会関係者は7日間、毎日検査を行うとも説明。国際オリンピック委員会（IOC）、大会組織委員会と最終調整しているとした。政府関係者によると、運用も含め組織委が29日にも正式に決定するという。内閣官房の担当者によると、4人の内訳は2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人。フランスは東京大会関係者、エジプトはコーチ、スリランカはスタッフ、ガーナはサッカー選手だという。
ヒアリングで立民の議員は、陽性者が出たウガンダ選手団のメンバーが事前合宿地に入ってから濃厚接触判定を受けたことを問題視し「空港で判定できないのか」などとただしたが、政府の担当者は「どのような改善策があり得るか、厚生労働省と検討を進めている」と述べるにとどめた。 また政府は水際対策を強化する対象国に、新たにウガンダやインドネシアを加え、入国後6日間、指定施設での待機を求めると発表した。スペインとロシア（モスクワ市、モスクワ州、サンクトペテルブルク市）、ブラジル（ゴイアス州）からの入国者にも入国後3日間待機を求める。（共同）
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