米デルタ航空は、先月起きたサイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスの大規模システム障害で数千便の欠航を余儀なくされたことにより、７－９月（第３四半期）の売上高が３億8000万ドル（約560億円）失われたとみている。
８日の規制当局への届け出によれば、主に顧客への払い戻しや、現金およびマイレージサービスの形での補償が響いたという。デルタは乗客への返金コストと乗務員に関連した経費・支出として１億7000万ドルを計上した。
７月19日のシステム障害を受け、デルタは数日間で約7000便のフライトをキャンセル。従来は約５億ドルのダメージを想定しており、著名弁護士デービッド・ボイズ氏の法律事務所を代理人として起用したと明らかにしていた。デルタは８日、クラウドストライクと ボイズ氏はクラウドストライクの弁護士に宛てた書簡で、同社のシステム障害で世界800万台強のコンピューターが「壊滅的な機能停止」に陥ったが、その中にはデルタの３万7000台も含まれ、130万人余りの顧客が混乱の影響を受けたと指摘。同氏によれば、バックアップシステムなど重要なアプリケーションの約60％がマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」とクラウドストライクに依存しているという。
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