日本銀行の内田真一副総裁は27日、過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利政策との闘いの終焉（しゅうえん）が視野に入ったとの見解を示した。日銀が本店で開いた国際会議における英語での講演内容の翻訳を公表した。
内田副総裁は、３月に短期政策金利の操作を通じて２％の物価安定目標を目指す伝統的な金融政策の枠組みに戻ったことは「ゼロ金利制約を克服したことを意味する」と説明。インフレ予想を２％にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。
大きな論点は現在の物価を巡る動向変化が不可逆的なデフレからの構造変化を意味するのか、単に世界的なインフレによってもたらされた一時的な現象にすぎないのかだと指摘。従来の状況を変えるのに必要なデフレ自体の原因の解消とデフレ的なノルムの克服は、前者は労働市場の環境が構造的かつ不可逆的に変わったため「自信を持ってイエスと答えられる」とし、後者は「答えはそこまで明白ではない」とした。この先も賃金は上昇していくとみている 日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切った後も外国為替市場では円安圧力が継続しており、市場では早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっている。長期金利が12年ぶりの１％台に達する中、２月の講演で政策変更に先んじてその方向性を示した内田副総裁の発言に注目が集まっていた。
開会のあいさつで植田和男総裁は、金融政策運営に関して「インフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、 それを今回は２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘。その上で、「インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様に、その実現に向けて注意深く進んでいくつもりだ」と語った。内田副総裁の発言の詳細を追加して更新しました
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