岸田政権の「成長と分配の好循環」のうち「成長」には、4つの柱がある。そのうちのひとつが「デジタル田園都市国家構想」だ。首相の所信表明演説(2021年12月6日)によると、この構想では「4.4兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業
首相の所信表明演説(2021年12月6日)によると、この構想では「4.4兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することによって解決していきます。(中略)日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装していきます」とある。
「田園都市」というと、首都圏の人は、東急電鉄の「田園都市線」や街としての「田園調布」を連想する人が多いかもしれない。岸田首相が構想する(政治的、心情的)基礎は、岸田派の源流にある宏池会の大平正芳元首相(1978年12月〜1980年6月在任)が提唱した「田園都市国家構想」であることは、永田町や霞が関では、よく知られている。岸田首相は、派閥直系の大先輩の構想を「デジタル」化して50年後に復活させたことになる。 宏池会の大平会長(当時)が最初に構想を語ってから6年後に首相になると、学者を動員して「田園都市構想研究グループ」をつくり、その報告書が『田園都市国家の構想』(大蔵省印刷局)として1980年に公表されている。大平構想の原点は、英国のエベネザー・ハワードが1898年に執筆出版した『To-morrow: A peaceful path to Real Reform』(邦訳『明日の田園都市』1968年刊)という本のなかにある「ガーデン・シティ構想」である。
農業地区と都会地区を融合させたコミュニティで、土地はすべてガーデン・シティの運営会社が保有し、農地、宅地の住人から賃貸料を徴収して運営する、幅広い緑地帯を設けるなど、事細かく計画が記されている。生産から消費まで完結するコミュニティのイメージが強い。ガーデン・シティは直訳すると庭園都市となるが、大平構想では、なぜか田園都市として翻訳されている。庭園都市と田園都市ではイメージが少し違うが、大平構想の内容は田園と訳すのが適切かもしれない。 一方、東急電鉄(とその源流の会社)による田園都市線や田園都市(街)には農業の役割はなく、緑豊かな住宅地で、そこから都心へ通勤する、という庭園都市イメージが強い。ただ、一戸建て住宅の敷地面積の最低限を守らせる、街並み景観や緑地に配慮する、などは共通項である。
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