デザインスタジオCULUMUが「共創」から生まれるインクルーシブなIoTプロダクト事例集を無料公開！ 株式会社STYZのプレスリリース
WHOの調べでは、約13億人がなにかしらの障がいを抱えながら生活しているとされています。また、家族や施設の介護者など障がいによって直接的、間接的に影響を受ける人の数は20億人に上ります。Digital Poverty（デジタル貧困）とは、Digital Poverty Alliance（DPA）によると以下のように定義されています。「個人が必要なときに、必要な場所で、必要な方法で、オンラインの世界と完全に交流することができないこと」
2023年のDeloitteによるリサーチによると、イギリスでは、16歳以上の約1,300〜1,900万人（人口の24〜34%）がデジタル貧困に陥っていると推定されています。特に高齢者や低所得層、失業者が影響を受けやすいです。例えば、高齢者の2人に1人がデジタル貧困にあり、5人に1人が深刻なデジタル貧困にあります。また、約20%の子供がデジタル貧困に直面しています。デジタル貧困は、教育、健康、雇用、社会的包摂など、さまざまな分野に深刻な影響を及ぼします。共創型のデザインプロセスは、作り手だけでなく、通常の開発プロセスから排除されていたユーザーも含めた共創によって行われます。物理的、心理的なアクセシビリティの向上に注目し、誰も取り残されないイノベーションを生み出すことを目指します。これにより、IoTプロダクトの開発において多様な視点が反映され、社会全体の多様性と包括性を反映した製品が実現可能となります。
次のページ以降では、実際にユーザーと共創しながら作成されたプロダクトの開発インタビューや、企業が開発したIoT製品の事例をご紹介します。これらの事例を通じて、共創型のデザインアプローチがどのように実践され、社会の多様性と包括性を実現するのかを具体的に見ていきます。
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