カリフォルニア州は自動車メーカーとディーラーに対し、「部分的な自動運転」を「完全な自動運転」と謳うような詐欺的なマーケティングを避けるよう求めている。 →テスラの「自動運転」の名称は法律違反、カリフォルニアで新法施行
Photo by Mike Coppola/Getty Imagesしかし、これまでのところ、テスラはその規則を無視し続けている模様だ。同社は、自社の車両が完全な自動運転ではないことを認めているにもかかわらず、「フル・セルフドライビング」という名称の機能を、カリフォルニア州の顧客に売り込んでいる。
昨年9月にギャビン・ニューサム知事によって署名されたこの法律は、メーカーやディーラーが、マーケティング資料において、「部分的な自動運転化機能」もしくは「運転操作の一部を自動化する機能」を持つ車両が、「自動運転車」として機能すると消費者を信じ込ませる表現を用いてはならない、と定めている。しかし、テスラは1月4日現在、カリフォルニア在住の顧客がウェブサイトから車両を注文する場合、1万5000ドルの「フル・セルフドライビングのオプション」を追加するかどうかを尋ねている。サイトでは「現在有効な機能は、ドライバーの監視を必要とするもので、車両を自律走行させるものではない」と注記しているが、「フル・セルフドライビング」の名称を使い続けること自体が、新法に違反していると思われる。
「テスラのソフトは素晴らしい運転支援ソフトだが、自動運転のソフトではない。この機能をフル・セルフドライビングと称してマーケティングすることは、明らかに誤解を与える」と、自動運転技術のマーケティングに関する規則の強化を推進する団体、Chamber of ProgressのCEOのAdam Kovacevichは述べている。
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