11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、一部主力株の買いが入ることで指数を支えている。一方で、トランプ米大統領による関税強化の懸念から下げる場面もある。 中国のアリババとの提携によるAIサービス提供のニュースで、アップル株に買いが入っている。
【NQNニューヨーク=矢内純一】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、15時現在は前日比131ドル70セント高の4万4602ドル11セントで推移している。2024年10〜12月期決算を同日発表したコカ・コーラなど一部の主力株に買いが入り、指数を支えている。ただ、米国の関税政策が世界経済に悪影響を与えるとの警戒は根強く、 ダウ平均 は下げる場面がある。も高い。中国のアリババ集団と提携し、中国のスマートフォン向けに人工知能（AI）サービスを提供すると伝わり、買いが入っている。
午前の取引でダウ平均は150ドルほど下げた。トランプ米大統領は10日、鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対して25%の関税を課す大統領令に署名した。今後は自動車・半導体・医薬品の関税引き上げを検討するとも明らかにした。米国の関税強化が世界経済の混乱や貿易戦争につながるとの懸念が株式相場の重荷となっている。 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は11日の米連邦議会上院での議会証言で、金融政策について「スタンスの調整を急ぐ必要はない」との見解を改めて示した。市場では「目新しい内容はなかったが、追加利下げに慎重な姿勢を保っていることが確認された」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との受け止めがあった。
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