米国の消費者団体らが、スマートデバイスがメーカーの裁量で突如使えなくなるのを防ぐべく、最小サポート期間の明示やコア機能のオフラインでの動作保証など、ガイドラインの制定を連邦取引委員会（FTC）に要請したことが明らかになった。
スマートデバイスはサービスの終了により、ある日を境に突如として使えなくなることが珍しくない。最近では、Spotifyが車で使える自社デバイス「Car Thing」の機能廃止を発表したり、日本でもスマートスピーカー「LINE
CLOVA」において音声アシスタント機能のサービス終了によって音声操作ができなくなったりといった事例がある。今回、米国の17の消費者団体がFTCに対して、こうしたことを防止するための具体的なガイドラインを制定するよう書簡を送ったことを明らかにした。具体的には、スマートデバイスを特定の日付まで機能させるために必要なリソースの計画を立てて消費者に最小サポート期間を公開すること、インターネット接続の切断やソフトウェア更新の停止時も製品のコア機能が動作するよう保証すること、ソフトウェアのサポート終了後に再利用を可能にするツールや方法を奨励することを挙げている。あくまで、こうしたことを要請する書簡が提出されただけで実現に至るかは分からないが、海外メディア「Ars...
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