スイス・NGOイベント 沖縄の歴史、取り巻く環境を国連で強調 島袋純氏、ショーン・コナー氏が登壇 - 琉球新報デジタル
玉城デニー知事は19日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた、NGO市民外交センター主催のサイドイベントで、沖縄の地理や歴史、米軍による事件事故、基地から派生する環境問題、日米地位協定の問題点、名護市辺野古の新基地建設の大浦湾などへの影響について説明した。イベントの冒頭などで知事の国連人権理事会出席の意義などについて説明した島袋純琉球大教授と、登壇した国際平和ビューローのショーン・コナー事務局長の発言要旨、会場からの質問と玉城知事のやりとりについて紹介する。国際平和ビューローは1881年につくられた国際的なネットワーク。正義と平和を、そして暴力をなくすことを目的としている。玉城知事に詳細なプレゼンテーションをしてもらい、難しく重要な問題があること、沖縄県民が民主的で平和的なことを求めていると分かった。
研究者によると、米軍は80カ国に750の基地を持っている。米国のNGOは（海外に）867基地あると考えている。アジア太平洋地域、特にこの東アジアには313の基地があると言われている。グアム、ハワイ、オーストラリア、フィリピン、韓国と日本。米軍基地があるところでは、同じような問題がある。例えば、グアムにはチャモロ族という先住民族がいるが、米議会には代表がいない。基地は島の3分の1を占有し、環境的な劣化にもつながっている。漁業や農業が難しい状態になっている。沖縄の米軍基地は例えばベトナム戦争やアフガン、イラクなどの戦争で使われた。米国の国際的なプレゼンスの重要な部分だ。米中間で緊張が高まっていることで、基地の役割も大きくなる。安全保障のパラダイムシフトが必要だ。国際平和ビューローは国際的なパートナーなどと協力して、共通の安全保障を提唱している。日本と沖縄、米国、中国、地域のパートナーと組み立てていかねばならない。エスカレーションしないように、軍縮、外交が極めて重要になる。
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