東山紀之社長のもと再スタートを切ったジャニーズ事務所が１３日、ジャニー喜多川氏による性加害の被害者への補償案と再発防止策を発表した。
この日、同社ホームページで「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」との表題のもと、発表された文書は「弊社は、本年９月７日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます。この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」と書き出すと、まず、被害救済について再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口の開設を発表。「この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行います。また、弊社は被害者の方々との対話を進める所存です」とした。「被害者の皆様に公平かつ適正な金銭補償を実施するため、被害者救済委員会に、被害者の皆様からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任いたします」とし、同委員会を受付窓口として、受け付けた申告内容や資料を検討する他、「被害を申告された方から直接お話を伺って補償金額を判断します。なお、被害者救済委員会により査定された補償金額の支払いについては、被害申告を
次に補償受付については、金銭補償の対象者として「同社にタレント又は研修生（「ジャニーズＪｒ．」等）として所属していたことがある方、または現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方を対象」とし、受付を開設。上記以外で被害を受けたとの申告がある場合には、被害者救済委員会にも相談しつつ同社にて個別に対応を検討するとし、受付方法はウェブフォームを利用した補償受付窓口を設置。そこからの申し込みとなり、受付窓口ＵＲＬについては、後日公表とした。 また、窓口において受け付けた申告内容については、プライバシーに厳重に配慮して取り扱い、被害者救済委員会にて管理される。寄せられた申告内容及び申告した方の個人情報は、同社に対しては被害者救済委員会による審査・査定のため、被害者救済委員会が弊社に関連する資料・情報の提供を求める際に、同社に開示する必要がある限度において提供されるにとどまり、その範囲を超えて弊社に情報が共有されることはないとし、いずれにせよ寄せられた申告内容及び申告した方の個人情報については、被害者救済委員会及び弊社のいずれにおいても厳に秘密を保持。補償を実施する目的以外に使用することはないとした。（１）同社にタレント又は練習生（「ジャニーズＪｒ．」等）として所属していたことが分かる資料被害者救済委員会は、申告された方に対して面談により話を聞き、必要に応じて持っている資料・情報のご提供を依頼する場合があるとし、被害者救済委員会の各委員の弁護士は、被害申告者の代理人として相談を受けるものではないとした。（１）チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）の策定と設置及び社内の諸制度の整備・拡充・実施
１０月２日の新体制公表に伴い外部からのチーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）を設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、また、その内容を含めました社内規程整備等を行う。また、既に策定している内部通報制度の更なる整備・拡充、ジャニーズＪｒ．の相談先であるホスピタリティルームを拡充させるなど、施策を開始済みの諸制度についても改善及び運用の充実を図る。ｅラーニング、個別研修は既に社内でも実施も、人権尊重や性加害・ハラスメント・コンプライアンス等に関しての研修を、社員・タレントに対して行い、コンプライアンス意識の強化を計画的に推進していきたいと考えている。またその遂行状況のモニタリングを行い、適宜、公表することも行っていきたいと考えている。
弊社として人権デューディリジェンスに取り組むという観点、及び、メディア、広告出稿主様などの関係者による人権デューディリジェンスの取組みに応じる観点から、これらのご関係者と継続的な対話を計画的に行い様々な意見を受けながら、同社の再発防止・ガバナンス強化等に対して生かして参りたいと考えている。
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