新型コロナウイルス対策が転換を迎える。5月8日から感染症法の位置づけが５類へ移行、経済再開に向けた動きが一段と活発化しそうだ。 コロナ禍の約…… → コロナ禍で世界的に広がる「会社より個人の生活」という新価値観
シンクタンクのジャン・ジョレス財団が今年１月に出したリポートによると、2008年調査では「おカネと自由な時間とどちらを好むか」との問いに対し、「自由な時間よりも高い賃金を好む」との答えが全体の62パーセントを占めていた。ところが、昨年の調査ではこの比率が逆転、「高い賃金よりも自由な時間を求める」という回答が61パーセントに達した。5週間の有給休暇が法律で保障されているなど、大半の日本企業に比べれば、確かに休みは多いだろう。経済協力開発機構（OECD）によれば、2021年のフランスの年平均労働時間は1490時間で、OECD加盟38カ国中で30位。これに対して、日本は1607時間で同21位だ。「フランスの企業の生産性は高く、競争力の面で優位に立っている」と話すのは、クラウド経由でソフトウェアを提供する仏ルムアップス社のアルノー・ワイズ氏だ。同社は、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）事業者として従業員満足度向上のためのソリューション提案などを行っている。
労働生産性を示す時間当たり国内総生産（GDP、2021年時点）はフランスが66.7ドルで、OECD加盟国のうち、12位。日本は47.6ドルで同22位にとどまり、OECD加盟国平均の53.6ドルも下回る（一部推計値を含む）。
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