パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスの振幅は大きい。昨年までは「物価高は一過性」、「利上げには忍耐強くなれる」との見解を終始一貫して繰り返していた。ところが、昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から変化の兆候が顕在化し、今年に入ってからは「高インフレ抑制第一主義」を標榜するようになった。
今年３月から０．２５％の利上げ開始となったが、５月には０．５％へと利上げ幅を拡大。６─１１月には４回連続の０．７５％利上げを実施した。９月からはバランスシート圧縮（ＱＴ）を毎月９５０億ドルに拡大し、まさに引き締め策に疾走して来たと言える。ところが、再びパウエル議長のスタンスは変化したようである。１１月３０日のブルッキングス研究所主催の講演では、１１月ＦＯＭＣで確認されたように「利上げ幅の縮小」、「政策金利の抑制的な水準維持」、「ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の若干の上方修正」、「雇用の逼迫継続」といった文言が並んだ。
今回のパウエル講演の前までは、ＦＲＢタカ派の論客が「金融市場は楽観論に傾斜し過ぎている」との見解を述べていただけに、市場は警戒していた。特に、ブラード・セントルイス地区連銀総裁は「政策金利は最低でも５．０─５．２５％、テイラー・ルールで厳格に見れば７．０％」との見解を表明していた。１１月３０日の講演直前には「債券安・株安・ドル反発」で投資家は身構えていた。 ただし、一部では「市場の過剰反応」との慎重な見方もある。１１月米雇用統計では、平均時給が前月比０．６％・前年比５．１％の高い伸びを見せており、依然「賃金インフレ」の様相が濃い。１１月ＩＳＭ非製造業景気指数も５６．５の高水準で、足元の米景気の底堅さを示している。利上げ幅が縮小するにしても、なおＦＲＢの引き締め姿勢は続くとの見方は根強い。
また、好調な受注が続いた電気自動車（ＥＶ）は、早くも価格競争の様相が強まり、関連銘柄の株価も大幅調整を演じている。来年は、景気減速下でも安定的な収益を稼ぐディフェンシブ株を除いて、厳しい展開が想定されよう。おそらく、来年前半にＳ＆Ｐ５００種指数は、今秋の安値を試す局面が到来すると考えている。今年の日本株は、現地通貨ベースで見れば、欧米株を凌駕するパフォーマンスが継続して来た。その背景には、１）日銀超緩和策の継続、２）円安進行による輸出関連・グローバル企業の業績底上げ、３）相対的に割安なバリュエーション、４）コロナ規制緩和・総合経済対策による内需株の業績好転、５）下値での確固たる買い主体の存在（年金基金・個人現金・事業法人の自社株買い）──という「５つのポジティブ要因」があったと考えている。
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