「われわれは中国に対し一つの非常に大きな力を持っている。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない」──。トランプ米大統領は２３日に放送された米ＦＯＸニュースのインタビューでこのように述べた。また、１７日に行われた習近平中国国家主席との電話会談について聞かれると、「非常にうまくいった」、「自分の友人のようだ」などと話したという。
「われわれは中国に対し一つの非常に大きな力を持っている。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない」──。トランプ米大統領は２３日に放送された米ＦＯＸニュースのインタビューでこのように述べた。尾河眞樹氏のコラム。写真はフロリダ州マイアミで２７日撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz）
振り返れば２０１７年から２０年までのトランプ政権第１期でも、同様に発言が一貫しないことはあった。安倍晋三元首相とトランプ氏の蜜月は有名だが、トランプ氏は一期目就任早々の１７年２月にはフロリダにある自身の別荘「マール・ア・ラーゴ」に外国の首脳として初めて安倍氏を招待し、二人でプライベートなゴルフに興じた。しかし、この直前の１月末には「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と、日本の金融緩和と円安を強く批判した。このようにトランプ氏は、国家間全体で判断するのではなく、案件ごと、「ディール」ごとに態度が変わる傾向があることは、既に経験済みだ。トランプ氏は一国の首脳というよりも、むしろ案件ごとのメリットやデメリット、効率性などを重視して判断するビジネスパーソンの印象が強く、その意味では習主席との電話会談によって同大統領の対中姿勢が変わったと判断するのは、やや早計なのではないか。
ところで、米政府による関税の引き上げは、ドル／円相場にどのような影響があるのだろうか。筆者は、関税の規模によって影響が異なると考えている。一般的には米国の関税引き上げによる米貿易赤字の減少は、ドル高方向の影響になると言えるだろう。輸入の減少はその分、支払う外貨の需要が減少することになるため、ドル売り外貨買い圧力が後退するからだ。また、関税引き上げによる輸入物価の上昇が米国のインフレにつながるとの見方が広がれば、米長期金利の上昇とドル高を促すことにもなるだろう。この場合、インフレを抑制しようとするならば、政策的にも為替レートをドル高に誘導する必要が出てくる。 難しいのは、トランプ大統領が述べる政策自体に、多くの矛盾があることだ。関税引き上げや移民の取り締まりを推し進める一方で、インフレを抑制すると言い、またその一方でドル安・金融緩和が良いと言う。こうしたトランプ政権の振る舞いに、日銀もやや翻弄されているように見える。
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