日本経済を悲観論が取り巻くなか、もっと多くの女性が家の外で働けばGDPを押し上げられるのではないか─ →キャシー松井が考える「ダイバーシティが企業の成長に必要な理由」
「ウーマノミクス」とは、「ウーマン」(女性)と「エコノミクス」(経済)の二つの単語を組み合わせた造語で、女性の活躍推進によって経済を活性化するという概念だ。
当時の日本における女性労働参加率はわずか56%。日本経済を悲観論が取り巻くなか、もっと多くの女性が家の外で働けばGDPを押し上げられるのではないか。そんな仮説をもとに、ウーマノミクスこそ未来を楽観視できる理由になると考えたのだ。 それから20年以上が経ち、2019年に日本の女性労働参加率は過去最高の71%に達した。これはアメリカ(66%)やヨーロッパ(63%)を上回る。しかし大半の女性はパートタイムで働き、リーダーの地位に就く女性の割合は官民ともに先進国最低水準だ。では、日本が男女の就業率格差を解消し、男女の労働時間格差をOECD平均にまで引き上げれば、GDPを最大15%押し上げられるという見通しを示している。しかしそれは数々の世界的な実証研究が裏づけている。たとえば2011年にCatalystがフォーチュン500企業を対象に行った調査では、女性取締役が3人以上いる企業では、女性取締役がいない企業に比べて、ROEが平均50%高い(15%対10%)という結果が出た。
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